資格取得の講座は教育訓練給付の対象になる？

資格取得の講座は、すべてが教育訓練給付の対象になるわけではありません。厚生労働大臣の指定を受けた講座で、受講者本人が雇用保険の加入期間などの条件を満たしている場合に、受講費用の一部が支給されます。

同じ資格を目指す講座でも、対象になる講座とならない講座があります。申し込む前に、資格名ではなく受講する講座そのものが指定講座かを確認することが重要です。

教育訓練給付の対象になる資格講座の条件

資格取得講座が対象になるかは、主に「講座の指定」と「本人の受給資格」の2つで決まります。どちらか一方だけを満たしていても、給付を受けられるとは限りません。

例えば、資格スクールが対象講座を開講していても、すべてのコースや校舎、受講方法が対象とは限りません。通信講座、通学講座、オンライン講座で扱いが異なることもあるため、申込前にコース名や指定番号まで確認します。

教育訓練給付は、講座の内容や専門性に応じて大きく3種類に分かれます。給付率や上限額、修了後の条件は制度の種類によって異なります。

給付率や支給上限は、制度の種類、受講を開始する時期、修了後の就職・資格取得などの条件によって変わることがあります。具体的な金額を判断するには、講座の案内だけでなく、ハローワークで自分の受給資格を確認してください。

教育訓練給付では、資格試験の受験料や、独学で購入した教材が自動的に対象になるわけではありません。基本的には、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受講し、修了などの条件を満たした場合に申請します。

したがって、「国家資格だから対象」「民間資格だから対象外」とは一概に判断できません。国家資格を目指す講座でも指定されていないものがあり、民間資格に関する講座でも指定されている場合があります。

受講する講座が指定講座でも、本人が受給資格を満たしていなければ給付を受けられません。代表的な確認項目は、雇用保険の加入期間、現在の在職状況、過去に教育訓練給付を利用した時期などです。

初めて教育訓練給付を利用する場合と、過去に利用したことがある場合では、必要な加入期間などの扱いが異なることがあります。転職や離職をはさんでいる場合も、加入期間がどのように通算されるかを自分だけで判断せず、ハローワークに確認しましょう。

また、教育訓練給付は雇用保険から支給される制度です。雇用保険に加入していない人や、加入期間が条件に届かない人は、指定講座を受講しても支給対象にならない可能性があります。

受講料を支払う前に、次の順番で確認すると、対象外の講座を申し込むリスクを減らせます。

資格スクールや講座の案内で、教育訓練給付の対象講座か確認する
資格名だけでなく、講座名、コース、受講形式、指定番号を確認します。「対象になる場合がある」という説明だけでなく、申し込む講座が指定されているかを見ます。
給付の種類と支給条件を確認する
一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練のどれに該当するかを確認します。受講前の手続きが必要な制度もあるため、先に申し込まないことが大切です。
ハローワークで自分の受給資格を確認する
雇用保険被保険者証など、案内された書類を持参し、加入期間や過去の利用歴を確認します。講座が対象でも、自分が対象かどうかは別に確認が必要です。
受講開始日と申請期限を確認する
受講開始後や修了後に申請する制度では、申請期限を過ぎると支給されないことがあります。特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、受講開始前の手続きが必要になる場合があります。
修了条件を確認して受講する
出席、課題提出、修了試験、受験・合格など、講座ごとに条件が設定されていることがあります。修了証明書など、申請に必要な書類も保管します。