資格取得で会社の補助制度を利用できる？

資格取得で会社の補助制度を利用できるかどうかは、会社の規程と資格の種類、申請のタイミングによって決まります。すべての会社で利用できる制度ではありませんが、受験料や教材費、講座費用の一部または全額を補助する制度を設けている会社があります。

会社の資格取得補助制度は全員が利用できるわけではない

資格取得の補助は、法律ですべての会社に義務付けられている制度ではありません。会社が独自に定めた福利厚生や人材育成制度として運用されていることが一般的です。

そのため、同じ資格でも、会社によって次のような扱いが異なります。

まずは就業規則、福利厚生規程、資格取得支援規程、社内ポータルなどで、対象資格と申請条件を確認してください。

会社の制度で対象になる費用は、規程によって異なります。代表的な対象費用は次のとおりです。

表にある費用でも、必ず補助されるとは限りません。補助率、上限額、不合格時の扱い、対象となる資格は会社ごとに確認が必要です。

資格取得の補助制度を利用できるかは、次の条件を順番に確認すると判断しやすくなります。

業務に関係する国家資格や公的資格だけを対象にする会社もあれば、民間資格や語学資格を含める会社もあります。

「業務に関連する資格」とだけ定められている場合は、自分の担当業務や会社の事業との関係を説明できるかが判断材料になります。対象資格の一覧がある場合は、一覧に掲載されているかを確認してください。

正社員だけでなく、契約社員やパート社員も対象になる制度があります。一方で、対象者を正社員や在籍期間の一定条件を満たした社員に限定している場合もあります。

入社直後、休職中、退職予定の場合などに制限があることもあるため、雇用区分だけで判断せず、規程の対象者欄を確認しましょう。

資格の勉強や受験を始める前に、申請や上司の承認が必要な場合があります。先に受験料や講座費用を支払うと、後から申請しても補助の対象外になることがあります。

特に講座費用や高額な教材費は、購入前に人事部門や上司へ確認するのが安全です。

受験した時点で受験料を補助する制度と、合格した場合だけ費用を支給する制度があります。不合格時の再受験料を補助しない会社もあります。

「受験料を補助」と書かれていても、合格条件、回数制限、年度ごとの上限額がないか確認してください。

一般的には、次のような書類の提出を求められることがあります。

領収書の宛名、提出期限、申請窓口は制度ごとに異なります。電子明細でよいか、原本が必要かも事前に確認してください。

制度がある場合は、次の流れで手続きを進めます。

確認するときは、「この資格は対象ですか」だけでなく、「受験前の申請は必要ですか」「不合格でも受験料は補助されますか」「教材費も対象ですか」と具体的に聞くと、条件の見落としを防げます。

資格取得にかかる費用の補助と、資格取得後に支給される資格手当は、別々の制度であることが多いです。

制度	主な内容	支給される時期
資格取得補助	受験料、教材費、講座費用などを補助する	受験・合格・受講完了後など
資格手当	資格保有者に給与へ加算して支給する	資格登録後や給与支給時など