資格試験の受験料を安くする方法は？

資格試験の受験料を安くするには、割引制度・免除制度・団体申込・勤務先の補助を順に確認するのが基本です。ただし、割引の有無や申込条件は試験ごとに異なり、早く申し込むだけで必ず安くなるとは限りません。

資格試験の受験料を安くする主な方法

まずは、受験する試験の公式案内で、次の制度が使えるか確認しましょう。

割引が見つからない場合でも、科目免除によって受験する科目数を減らせると、結果的に費用を抑えられることがあります。

試験によっては、通常の申込期間より前に申し込むと受験料が安くなることがあります。早期申込は期間が短い場合もあるため、試験日だけでなく、割引が適用される申込期間を確認してください。

ただし、すべての資格試験に早期割引があるわけではありません。公式の受験案内に記載がない場合は、通常料金を前提に考えます。

不合格者を対象に、次回試験の受験料を割り引く制度が用意されている場合があります。対象になるのは、同じ試験の次回受験者に限られることや、申込期限・利用回数に条件が付くことがあります。

再受験割引があるかは、試験結果の通知や次回試験の受験案内で確認します。受験料を支払っただけで自動的に割引されるとは限らないため、専用コードや申込方法の有無も確認しましょう。

過去の合格科目、保有資格、実務経験、講習の修了などによって、一部科目が免除される試験があります。科目ごとに受験料が設定されている試験では、受験する科目数を減らせる可能性があります。

一方、受験料が科目数にかかわらず一律の場合は、科目免除を利用しても支払額が変わらないことがあります。免除の有効期限や、免除申請に必要な証明書も確認してください。

学校、勤務先、資格スクールなどを通じて申し込むと、団体料金が適用される試験があります。個人で申し込むより安くなることがありますが、最低人数や申込窓口などの条件が設定されている場合があります。

団体申込では、代表者がまとめて手続きすることもあります。勤務先や学校の担当者に、対象試験、申込期限、支払方法、キャンセル時の扱いを確認しましょう。

学生、特定の年齢層、主催団体の会員などを対象に、受験料が割り引かれる場合があります。割引を使うには、学生証や会員番号などの証明が必要になることがあります。

割引対象に見えても、通信講座の受講者割引と試験団体の会員割引では条件が異なります。割引額だけでなく、会費や講座料金など別の費用が必要かも確認してください。

資格取得を支援するため、勤務先が受験料の一部または全部を補助することがあります。自治体や学校が独自の助成制度を設けている場合もあります。

補助制度は、合格した場合だけ支給される、申請期限がある、先に自分で受験料を支払う必要があるなど、制度ごとに条件が違います。会社の就業規則、福利厚生の案内、自治体の公式情報を確認してください。

受験料だけでなく、支払い手数料、会場までの交通費、宿泊費、証明写真代、登録料などが必要になることがあります。受験料が安くても、遠い会場を選ぶと総額が高くなる場合があります。