資格を取得しただけで、会社に自動的に知られるとは限りません。試験団体や資格の発行元から、勤務先へ合格や登録の情報が通知されるのが一般的とはいえないためです。
ただし、会社の補助制度を利用した場合や、資格手当を申請した場合、業務上必要な登録をした場合などは、会社に知られます。資格取得の「受験」だけでなく、「合格後に何を申請・登録するか」によっても変わります。
資格取得が会社にばれる主なケース
次のような行動をすると、会社が資格取得を知る可能性が高くなります。
| 知られるケース | 会社が知る理由 |
|---|---|
| 会社の資格取得支援を利用する | 受験料や教材費の精算、合格証明書の提出をするため |
| 資格手当を申請する | 手当の支給に資格名や合格状況の確認が必要になるため |
| 業務に必要な資格を取得する | 配置や担当業務、法令上の要件を会社が管理するため |
| 勤務時間中に受験する | 休暇や外出、勤務調整の申請をするため |
| 合格証や登録証を会社へ提出する | 本人が会社に伝えることになるため |
| 社内やSNSで公表する | 同僚や上司が投稿やプロフィールを確認するため |
会社の補助や資格手当を使った場合
会社の補助制度を利用して受験料や教材費の支払いを受けた場合、会社は通常、対象資格や申請者を確認します。合格時だけ補助される制度では、合格証明書などの提出を求められることもあります。
資格手当を受け取る場合も、給与計算や人事管理のために資格名、登録番号、合格証明書などの提出が必要になる場合があります。補助や手当を利用するなら、会社に知られずに取得することは難しいと考えたほうがよいでしょう。
仕事に必要な資格を取得した場合
担当業務を行うために資格や免許が必要な仕事では、会社が取得状況を把握することがあります。たとえば、資格者を配置しなければならない業務や、登録証を事業所に備え付ける業務では、個人の判断だけで資格情報を伏せられない場合があります。
この場合は、資格を取得したこと自体よりも、資格を使って会社の業務を行うことが会社に知られるきっかけになります。資格名だけで判断せず、勤務先の就業規則や業務上の登録要件を確認してください。
勤務中に試験を受けた場合
試験日や講習日に有給休暇を取っただけなら、休暇の理由まで会社に伝える必要がないケースもあります。ただし、試験のための特別休暇、勤務時間中の外出、出張扱いなどを申請した場合は、受験目的を会社が知ることになります。
また、同僚に試験日を話したり、試験会場へ向かう姿を見られたりして、社内で知られる可能性もあります。
資格試験の主催者から会社に連絡されることはある？
個人が自分で申し込んだ資格試験について、試験の主催者から勤務先へ合格や受験の事実が自動的に連絡されるとは限りません。通常は、申込時に登録した本人の連絡先へ、受験案内や結果が通知されます。
ただし、会社が団体受験を申し込んでいる場合や、勤務先が受験費用を負担している場合は別です。申込者や費用の負担者が会社であれば、受験結果や受験状況を会社が把握できる制度になっている可能性があります。
「会社に通知されない」と断定するには、試験団体の申込規約や団体受験の案内を確認する必要があります。個人受験か団体受験か、結果の通知先が誰かを確認しましょう。
会社に知られたくないときに確認すること
資格取得を会社に知られたくない場合は、申し込む前に次の点を確認すると判断しやすくなります。
- 受験申込の名義を確認する
自分で申し込む個人受験か、会社を通じた団体受験かを確認します。団体受験では、会社が受験者名簿や結果を管理することがあります。 - 費用の支払者を確認する
会社の補助、研修費、資格取得支援制度を使うと、申請記録が残ります。知られたくない場合は、補助制度を使わない選択が必要になることがあります。 - 結果の通知先を確認する
合否通知や認定証が自宅へ届くのか、会社や所属団体へ送られるのかを、試験団体の案内で確認します。 - 資格登録が必要か確認する
合格だけで使える資格なのか、別途登録や免許申請が必要なのかを確認します。登録情報を勤務先に提出する決まりがある場合は、取得後に会社へ伝わる可能性があります。 - 就業規則を確認する
資格取得の届出、業務外の活動、兼業、会社情報を使った登録などについて規定がないか確認します。
資格取得を会社に言わないことに問題はある？
業務と関係のない資格を個人で取得しただけなら、必ず会社へ報告しなければならないとは限りません。一方で、会社の制度を利用した場合や、業務上必要な資格の場合は、報告や証明書の提出が必要になることがあります。
特に次の条件に当てはまる場合は、隠す前に就業規則や社内制度を確認してください。
- 会社から受験料や教材費の補助を受けた
- 資格手当や合格報奨金を申請する
- 資格を使って現在の業務を担当する
- 法令や社内ルールで資格者の届出が必要になっている
- 会社名や会社の設備を使って資格登録する
- 資格取得が人事評価や配置の条件になっている
報告が必要なのに届け出ないと、補助金の返還、手当の停止、社内規定違反などにつながる可能性があります。資格の種類や会社の制度によって扱いが異なるため、一般論だけで「黙っていても問題ない」と判断しないことが大切です。
副業や転職に関係する資格は会社にばれる？
資格を取っただけで副業の事実まで会社に伝わるわけではありません。ただし、資格取得後に副業を始め、会社の就業規則に反する活動をしたり、住民税の手続きなど別の経路で勤務先に知られたりする可能性はあります。
また、転職活動用のプロフィール、求人サイト、SNS、資格者名簿などに資格情報を公開すると、会社の人が見つけることがあります。資格取得と副業・転職活動は分けて考え、公開範囲や勤務先への届出義務を確認してください。
会社に知られるか判断するポイント
判断のポイントは、会社が資格取得の情報に接する手続きがあるかです。次のどれにも当てはまらず、個人で受験・支払い・登録を完了する資格であれば、会社に自動的に知られる可能性は高くありません。
- 会社が申込者になっていない
- 会社の補助や手当を利用していない
- 勤務時間や会社の休暇制度を使っていない
- 業務上の資格者登録や届出をしていない
- 社内やSNSで取得を公表していない
反対に、これらのいずれかに当てはまる場合は、会社に知られる可能性があります。申し込む前に「費用の精算」「合格証明書の提出」「資格登録」「就業規則」の4点を確認すると、後から問題になりにくくなります。
資格取得だけなら会社に自動通知されるとは限りませんが、会社の制度を利用したり、業務上の登録をしたりすると知られる可能性があります。まずは個人受験か団体受験か、費用の補助や資格手当があるか、就業規則に届出義務があるかを確認しましょう。
