資格取得で教育訓練給付金の対象になる講座は？

資格を取れる講座でも、すべてが教育訓練給付金の対象になるわけではありません。対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた「教育訓練給付制度の対象講座」です。資格名だけで判断せず、受講する講座単位で確認してください。

教育訓練給付金の対象になりやすい資格講座

対象講座には、仕事に必要な知識や技能を学び、資格取得や就職、キャリアアップにつながる講座が含まれます。ただし、次の資格や分野でも、すべての学校・通信講座が指定対象とは限りません。

• 看護師、准看護師、保健師、助産師などの医療系資格
• 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などの福祉系資格
• 保育士などの教育・保育系資格
• 理学療法士、作業療法士などのリハビリテーション系資格
• 大型自動車免許、第一種・第二種免許などの運輸・運転系講座
• IT、情報処理、Web制作などの職業能力を身につける講座
• 簿記、税理士、社会保険労務士、行政書士などの会計・法律系資格講座
• 建築、電気、設備などの技術系資格講座

上記は対象になることがある資格・分野の例です。対象かどうかは、資格の種類ではなく、講座名、実施機関、指定期間、訓練内容によって決まります。

教育訓練給付金の対象講座は3種類に分かれる

教育訓練給付金の対象講座は、主に「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」に分かれます。資格取得を目指す場合は、講座の目的や期間に合う区分を確認します。

給付率や上限、受給の手続きは区分によって異なります。また、同じ資格を目指す講座でも、教育訓練給付金の指定区分が違う場合があります。

資格取得講座が対象か確認する方法

対象かどうかを確実に判断するには、受講前に厚生労働省の「教育訓練給付制度 講座検索システム」で講座名を調べます。

1. 受講したい資格名や講座名、教育機関名を検索します。
2. 講座の指定区分が、専門実践・特定一般・一般のどれかを確認します。
3. 受講開始日が、講座の指定期間内に入っているか確認します。
4. 教育訓練施設に、教育訓練給付金の対象講座であることと指定番号を確認します。
5. 自分が支給要件を満たすか、受講開始前にハローワークへ確認します。

検索結果に同じ資格名の講座が複数表示される場合は、実施機関、所在地、通信・通学の別、受講期間、指定期間まで一致しているかを確認してください。資格名だけが一致していても、受講予定の講座が対象とは限りません。

資格講座が対象でも、受給できるとは限らない

講座が指定対象でも、受講者本人が教育訓練給付金の支給要件を満たす必要があります。主に、雇用保険の加入期間や、過去に教育訓練給付金を利用した時期などが判断材料になります。

特に、初めて利用する場合と、過去に給付を受けたことがある場合では必要な雇用保険期間などが異なることがあります。離職中でも対象になる場合がありますが、離職後の期間など別の条件が関係するため、自己判断は避けてください。

また、教育訓練給付金は、資格試験の受験料や教材費のすべてを支給する制度ではありません。対象となる費用の範囲や申請期限は、教育訓練の区分や講座によって確認が必要です。

受講前に確認するべきポイント

申し込みや支払いをする前に、次の項目を確認すると、対象外の講座を選ぶリスクを減らせます。

• 講座名が教育訓練給付制度の検索結果に表示されるか
• 受講開始日が指定期間内か
• 専門実践・特定一般・一般のどの区分か
• 通学、通信、オンラインなどの受講形態が対象か
• 修了認定に必要な出席、課題、試験などの条件は何か
• 資格試験に合格しなくても、講座の修了要件を満たせばよいのか
• 自分の雇用保険の加入期間で支給要件を満たすか
• 受講前に必要な手続きや、申請期限があるか

とくに専門実践教育訓練や特定一般教育訓練では、受講開始前にハローワークで手続きが必要になる場合があります。講座の修了後に申請すればよいとは限らないため、受講料を支払う前に確認してください。

教育訓練給付金の対象講座を判断する結論

資格取得で教育訓練給付金の対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座です。看護・介護・保育・IT・簿記・法律・運転免許など、対象になることがある分野はありますが、資格名だけでは判断できません。

まずは受講したい講座を教育訓練給付制度の講座検索システムで調べ、指定区分と指定期間を確認してください。そのうえで、受講開始前にハローワークへ自分の雇用保険の加入期間と必要な手続きを相談するのが確実です。