資格の受験料を会社が負担するケースとは？

資格の受験料を会社が負担するかどうかは、業務との関係性と会社の規定によって決まります。業務に必要な資格や、会社が取得を求める資格は会社負担になりやすい一方、本人のキャリアアップを主な目的とする資格は自己負担になることがあります。

資格の受験料を会社が負担する主なケース

会社が受験料を負担するのは、資格取得が会社の業務や人材育成に役立つと判断される場合です。代表的なケースは次のとおりです。

資格がないと担当できない業務や、資格の取得が業務上必要とされている場合は、会社負担になる可能性が高くなります。たとえば、法令上資格者の配置が必要な業務や、会社が資格保有者を必要としている業務などです。

ただし、資格の種類だけで会社負担と決まるわけではありません。同じ資格でも、会社が業務上必要と認めているか、社内規定の対象になっているかによって扱いが変わります。

上司や会社から、業務上の理由で特定の資格を受験するよう指示された場合は、会社が費用を負担することがあります。受験料だけでなく、公式テキスト代や講習費、交通費などが対象になることもあります。

ただし、会社の指示があっても、費用の範囲や申請方法が決められている場合があります。受験を申し込む前に、経理部門や人事部門へ対象費用を確認してください。

会社によっては、資格取得支援制度や自己啓発支援制度を設けています。この場合、業務に直接必要でなくても、会社が指定する資格であれば受験料の全部または一部が支給されることがあります。

制度の内容として、次のような条件が設定されていることがあります。

受験料を会社が負担する場合でも、どこまで費用に含まれるかは会社ごとに異なります。受験料だけを対象とする会社もあれば、資格取得に必要な周辺費用まで補助する会社もあります。

「受験料を補助する」と書かれていても、教材費や再受験料まで含まれるとは限りません。費用を立て替える前に、対象となる費用を個別に確認することが大切です。

不合格時や再受験時の扱いは、会社の制度によって異なります。初回受験だけを会社負担とする場合もあれば、一定回数まで再受験料を補助する場合もあります。

特に確認したいのは、次の条件です。

「合格者に受験料を支給する」という制度では、受験時には自分で支払い、合格後に申請する形式もあります。不合格でも費用が出る制度と決めつけず、支給のタイミングも確認してください。

受験料を自分で支払う前に、次の順番で会社の制度を確認すると、対象外の費用を立て替えるリスクを減らせます。

社内規定に記載がない場合は、上司だけでなく、人事・総務・経理など資格取得支援の担当部署に確認すると確実です。質問するときは、「資格名」「受験日」「業務との関係」「希望する費用の範囲」を伝えると、判断してもらいやすくなります。

会社が資格の受験料を必ず負担しなければならないとは限りません。会社が受験を指示している場合でも、費用負担の扱いは、業務上の必要性や会社の規程、受験の位置づけなどによって判断されます。

一方で、会社が資格取得支援制度を定めている場合は、その制度に記載された条件に従って申請できます。制度の対象資格や申請条件を満たしているのに支給されない場合は、規程の内容を確認したうえで担当部署に問い合わせてください。

なお、資格取得を理由に受験料を給与から一方的に差し引く、退職時に必ず費用を返還させるといった扱いは、契約や社内規程、個別の条件によって問題が生じる可能性があります。具体的なトラブルになっている場合は、労働基準監督署や労働相談窓口などに相談することも検討してください。

会社負担になりやすいかどうかは、資格の難易度よりも、会社の業務にどの程度必要かで判断されます。