更新制度がある資格にはどんなものがある?

更新制度がある資格にはどんなものがある?

資格の更新制度があるものには、更新手続きや講習の受講が必要な資格・認定があります。代表例は、AFP・CFP®、キャリアコンサルタント、中小企業診断士などです。

ただし、「資格そのものを更新する制度」と「資格は失効しないが、登録証や免許証を更新する制度」は異なります。資格を取得する前に、更新の周期、必要な講習や実務、費用を確認することが大切です。

更新制度がある代表的な資格

資格・認定 更新の仕組み 主な確認ポイント
AFP 一定期間ごとの更新制度がある 継続教育単位、年会費、登録状況など
CFP® 一定期間ごとの更新制度がある 継続教育、実務経験、会費など
キャリアコンサルタント 登録を更新する制度がある 5年ごとの更新、更新講習など
中小企業診断士 登録を更新する制度がある 5年間の実務要件や更新要件など

上記は代表例です。更新条件や必要な単位・講習は変更されることがあるため、取得後は資格の運営団体や所管官庁の案内で確認してください。

AFP・CFP®は継続教育を受けて更新する

AFPとCFP®は、ファイナンシャル・プランナーに関する民間資格・認定です。どちらも、取得後に知識を維持・更新するための継続教育や、登録に関する手続きがあります。

更新時には、決められた期間内に継続教育の単位を取得することや、会員・認定者としての登録を維持することなどが求められます。単位が不足した場合や登録手続きをしなかった場合は、認定の継続に影響する可能性があります。

なお、FP技能士は国家資格で、1級・2級・3級などの技能検定に合格した資格です。AFP・CFP®とは制度が異なるため、「FPの資格はすべて更新が必要」とは限りません。

キャリアコンサルタントは5年ごとに登録を更新する

キャリアコンサルタントは、職業能力開発促進法に基づく国家資格です。登録を継続するには、原則として5年ごとの更新が必要で、更新講習の受講などの要件があります。

更新では、知識講習や技能講習など、定められた要件を満たす必要があります。講習の種類や必要時間は制度改正の影響を受けることがあるため、更新時点の厚生労働省や指定登録機関の案内を確認してください。

試験に合格しただけで、登録を更新しなければ、登録キャリアコンサルタントとして活動を続けられない場合があります。受験前には、試験の合格後に必要な登録・更新費用まで確認しておくと安心です。

中小企業診断士は5年ごとに登録を更新する

中小企業診断士は、経済産業大臣が登録する国家資格です。登録の有効期間は5年間で、更新には一定の実務要件や研修要件などを満たす必要があります。

更新に必要な条件は、企業への診断・助言などの実務と、理論政策更新研修などの知識更新に分けて定められています。登録後に活動していない期間がある場合は、更新要件を満たせるか早めに確認する必要があります。

「試験に合格した」という事実と、「中小企業診断士として登録が有効である」ことは同じではありません。登録更新を考える場合は、中小企業庁や登録機関の最新の案内で必要な実務・研修の内容を確認してください。

資格ではなく免許証や登録証を更新するものもある

資格の更新を調べるときは、資格そのものの有効期限と、免許証・登録証の有効期限を分けて考えます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、試験合格後に登録し、宅地建物取引士証の交付を受けて業務を行います。取引士証には有効期間があり、更新には法定講習などが関係します。

一方で、試験に合格した事実や登録の扱いは、取引士証の更新とは別に考える必要があります。したがって、宅地建物取引士については「資格が5年で消える」と単純に考えず、取引士証の更新が必要かを確認します。

運転免許や各種業務免許

運転免許、無線従事者免許、設備・保安関係の免状などは、資格試験の合格証ではなく、免許証や免状の更新・書換えが必要になる場合があります。

ただし、免許によって更新の有無、更新時期、講習の必要性は異なります。名称に「資格」と付いていても、制度上は免許や登録であることがあるため、発行元の案内を確認してください。

更新制度がない代表的な資格もある

資格試験に合格すれば、原則として更新手続きなしで資格を保有できるものもあります。たとえば、日商簿記検定や多くの国家資格は、合格後に定期更新を求められない制度です。

ただし、更新がない資格でも、登録手続き、業務を行うための届出、所属団体の会費、法定講習などが別に必要な場合があります。

たとえば、資格自体に更新制度がなくても、資格を使って特定の業務を行うには、登録や免許の取得が必要になることがあります。「更新不要」と「取得後に何も手続きがいらない」は同じ意味ではありません。

資格の更新制度を確認する方法

資格ごとの更新条件は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

  1. 資格の正式名称を確認する。同じ「FP」や「講師」などの呼び方でも、国家資格、民間認定、団体資格では制度が異なります。
  2. 資格そのものの有効期限を確認する。合格後に期限があるのか、登録した場合だけ期限が設定されるのかを見ます。
  3. 更新周期を確認する。毎年、数年ごと、一定期間ごとなど、資格によって異なります。
  4. 更新の条件を確認する。講習、継続教育単位、実務経験、試験、会費などが必要かを確認します。
  5. 更新にかかる費用と期限を確認する。更新手数料だけでなく、講習料や年会費が必要な場合もあります。
  6. 更新しなかった場合の扱いを確認する。資格の失効、登録抹消、再登録の可否などを確認します。

更新制度がある資格を選ぶときの注意点

更新制度がある資格は、取得後も知識を学び直す機会がある一方、定期的な時間や費用が必要です。受験料だけでなく、更新講習、継続教育、年会費、登録料を含めて負担を考えます。

また、更新要件を満たさなかった場合に、再試験が必要になるのか、再登録できるのか、資格を再取得できないのかは制度ごとに異なります。更新期限の直前ではなく、必要な講習や実務の条件を早めに確認してください。

資格の更新制度があるものを探す場合は、AFP・CFP®、キャリアコンサルタント、中小企業診断士などが代表例です。ただし、更新の対象が資格本体なのか、登録や証明書なのかは資格ごとに異なるため、正式名称と運営団体の更新案内を確認することが最初のステップです。