資格取得は教育訓練給付の対象になる?

資格取得は教育訓練給付の対象になる?

資格取得は教育訓練給付の対象になる場合があります。ただし、資格そのものが対象なのではなく、厚生労働大臣の指定を受けた「教育訓練講座」を受講することが条件です。受講者本人の雇用保険の加入歴や、受講開始日などによっても支給の可否が変わります。

教育訓練給付の対象になる資格講座とは

教育訓練給付の対象になるのは、資格試験の受験料や独学での教材費ではなく、原則として指定された講座の受講費用です。同じ資格を取得する講座でも、実施する学校やコースによって対象・対象外が分かれることがあります。

たとえば、資格取得を目指す講座に次のような費用が含まれていても、すべてが支給対象になるとは限りません。

  • 入学料・受講料
  • 教材費
  • 資格試験の受験料
  • 通学や交通にかかる費用
  • 講座修了後に発生する登録料など

どの費用が対象になるかは講座ごとに異なります。対象講座の指定状況と、学校が案内する対象費用を分けて確認してください。

教育訓練給付の主な種類

教育訓練給付には複数の種類があり、対象となる講座や支給条件が異なります。資格取得講座がどの給付に該当するかは、講座の指定区分で確認します。

種類 主な対象 確認するポイント
一般教育訓練 資格取得や知識・技能の習得を目指す指定講座など 講座が一般教育訓練として指定されているか
特定一般教育訓練 速やかな再就職や早期のキャリア形成につながる指定講座など 受講前の手続きが必要か、講座が特定一般教育訓練に指定されているか
専門実践教育訓練 中長期的なキャリア形成に役立つ、専門性の高い指定講座など 講座の指定区分、受講前の手続き、修了後の条件

給付率や上限額は、教育訓練の種類、受講時期、修了後の就職・賃金などの条件によって異なります。最新の支給額は、厚生労働省の教育訓練給付制度の案内で確認してください。

資格講座が対象か確認する方法

資格名だけで判断せず、受講する講座単位で次の順番に確認します。

  1. 受講したい学校名、講座名、資格名を決める。
  2. 厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、学校名や講座名を検索する。
  3. 検索結果で、教育訓練の種類、指定番号、指定期間、対象となる受講料を確認する。
  4. 自分の受給資格や受講前の手続きについて、住所地を管轄するハローワークへ確認する。
  5. 対象講座であることと必要な手続きを確認してから申し込む。

指定期間が受講開始日に適用されていない場合は、同じ講座名でも対象にならない可能性があります。講座を申し込む前に、受講開始日と指定期間が合っているかを確認してください。

受給資格は雇用保険の加入期間などで決まる

対象講座を受講しても、誰でも教育訓練給付を受け取れるわけではありません。一般に、受講開始日時点での雇用保険の加入期間や、過去に教育訓練給付を利用した時期などが確認されます。

初めて利用する場合と、以前に教育訓練給付を受けたことがある場合では、必要な加入期間が異なることがあります。また、離職後に受講する場合も、離職から受講開始までの期間などの条件が関係します。

自分が対象になるかは、雇用保険の被保険者期間を手元の記憶だけで判断せず、ハローワークで確認するのが確実です。講座が対象でも、本人の受給資格を満たさなければ給付は受けられません。

受講前の手続きが必要な講座に注意

一般教育訓練では、講座を修了した後に申請するケースがあります。一方、特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、受講前にキャリアコンサルティングや受給資格確認などの手続きが必要になることがあります。

必要な手続きを受講開始後に行おうとしても、給付を受けられない可能性があります。特に「受講前に申請」「受講開始日の1か月前まで」などの期限が案内されている場合は、申し込み前にハローワークで確認してください。

試験に合格しないと給付されない?

給付の条件は、講座の種類や指定内容によって異なります。講座の修了が条件となるもの、資格取得や就職などが追加条件となるものがあるため、「試験に合格すれば必ず支給される」「不合格なら必ず支給されない」と一律には判断できません。

確認する際は、講座の案内にある次の項目を見ます。

  • 講座の修了認定の条件
  • 資格試験の合格が必要か
  • 就職や賃金に関する追加条件があるか
  • 申請できる期間と必要書類

試験の受験料、合格後の登録費用、講座外で購入した教材などは、講座の受講料と別に扱われることがあります。支給対象費用は、申し込み前に学校とハローワークの両方へ確認してください。

教育訓練給付の対象か判断するチェックリスト

次の4点をすべて確認できれば、対象になる可能性を具体的に判断できます。

  • 受講予定の講座が厚生労働大臣の指定講座である
  • 受講開始日が講座の指定期間内に入っている
  • 自分が雇用保険の加入期間などの受給資格を満たしている
  • 受講前・修了後など、決められた手続きを期限内に行える

反対に、資格名だけを見て対象と判断したり、講座の広告に「給付金対応」と書かれていることだけで申込んだりするのは避けてください。広告の対象条件と、自分の受給資格は別に確認する必要があります。

資格取得で教育訓練給付を使うときの結論

資格取得は教育訓練給付の対象になる場合がありますが、対象は資格そのものではなく、厚生労働大臣の指定を受けた講座です。講座の指定区分、指定期間、対象費用、雇用保険の加入期間、受講前の手続きが主な判断ポイントになります。

まずは教育訓練講座検索システムで受講予定の講座を検索し、申し込み前に住所地を管轄するハローワークで自分の受給資格と必要な手続きを確認してください。